広陵町議会 2022-12-22 令和 4年第4回定例会（第5号12月22日）
（Ａ.Ｍ.１０：０３開会） 日程番号 付 議 事 件 １ 議案第８１号 広陵町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第８２号 広陵町企業版ふるさと納税基金条例の制定について 議案第８３号 広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについ て 議案第８４号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正
（Ａ.Ｍ.１０：０３開会） 日程番号 付 議 事 件 １ 議案第８１号 広陵町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について 議案第８２号 広陵町企業版ふるさと納税基金条例の制定について 議案第８３号 広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについ て 議案第８４号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正
（Ａ.Ｍ.１０：０１開会） 日程番号 付 議 事 件 １ 議案第８１号 広陵町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について ２ 議案第８２号 広陵町企業版ふるさと納税基金条例の制定について ３ 議案第８３号 広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについ て ４ 議案第８４号 特別職の職員で常勤のものの給与及び旅費に関する条例の一部を改正
さらに、これらのコロナ対策に取り組む一方で、一般診療についても、常勤医師の確保、増員など人員体制の整備と、従前からの課題にも鋭意取り組んでいただいております。
あと、各学校のほうですけれども、いじめ・不登校の中で、現場のほう、かなり先生に負担が生じている学校がありますので、３校に対して会計年度の非常勤講師及び学習指導員を配置しております。
会期及び日程の決定について ３ 諸報告 ４ 令和４年度監査報告 ５ 議案第８１号 広陵町個人情報の保護に関する法律施行条例の制定について ６ 議案第８２号 広陵町企業版ふるさと納税基金条例の制定について ７ 議案第８３号 広陵町議会議員の議員報酬等に関する条例の一部を改正することについ て ８ 議案第８４号 特別職の職員で常勤
号 橿原市の一般職の職員の給与に関する条例の一部改正について………………２８５ 第 ４ 議第５６号 橿原市の一般職の職員の退職手当に関する条例及び橿原市の一般職の職員の退職 手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について…………………２８７ 第 ５ 議第５７号 橿原市職員の分限に関する条例等の一部改正について…………………………２８８ 第 ６ 議第５８号 橿原市の常勤
生活支援体制の整備については、平成28年度に第１層生活支援コーディネーターを常勤専任で配置し、令和３年度には全ての地域包括支援センターに第２層生活支援コーディネーターを配置したことで、高齢者のニーズ及び地域資源の状況の把握、介護予防サポーターの養成や通いの場の創出等の取組が活性化され、多様な日常生活上の支援体制の充実、強化が図られていると認識しております。 以上です。
期末勤勉手当で期末手当は引下げ、勤勉手当は引上げの状況が続いており、勤勉手当の支給がない会計年度任用職員にも勤勉手当を支給すべきであると多くの市町村から国に意見書が出されている中で、少なくとも国の非常勤職員や奈良県、近隣市との均衡を図り、地域手当、退職手当は支給すべきであると考えますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
そういった中で常勤の職員、常勤の中でも新たな知見という部分を取り入れたいということで、こちらを担当の方とも含めていろいろ協議しながら、昨年度の採用の取組、今年度の入庁につながったということでございます。
次に、議案第84号、生駒市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の制定についてにつきましては、国家公務員の非常勤職員に対する退職手当について支給対象の要件が緩和されたことに伴い、本市においても同様の取扱いとするため、所要の改正を行うものでございます。
一般職の職員の退職手当に関する条例及び橿原市の一 般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一 部改正について （総務常任委員長報告） 日程第１２ 議第５７号 橿原市職員の分限に関する条例等の一部改正について （総務常任委員長報告） 日程第１３ 議第５８号 橿原市の常勤
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第１３ 議第５８号 橿原市の常勤の特別職の職員の給与等に関する条例等の一部 改正について
２０１５年時点で３０４万２，１２２人おられたのが、２７６万２，０００人と正規職員が減らされて、そして、臨時・非常勤職員が約２４万人増えて、６９万４，０００人に増加していると。 そこで、運用開始から３年目を迎えるこの制度は、会計年度任用職員という名のとおり、年度で区切って任用する制度であり、安心して働くために大事な身分保障がされていません。そのことが最も問題であるということが指摘されています。
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 日程第１３ 議第５８号 橿原市の常勤の特別職の職員の給与等に関する条例等の一部 改正について
橿原市の一般職の職員の退職手当に関する条例及び橿原市の一般職の職員 の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部改正について （総務常任委員会付託）………………………………………………………１－８ 議第５７号 橿原市職員の分限に関する条例等の一部改正について （総務常任委員会付託）………………………………………………………１－８ 議第５８号 橿原市の常勤
一般職の職員の退職手当に関する条例及び橿原市の一 般職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一 部改正について （総務常任委員会付託） 日程第１２ 議第５７号 橿原市職員の分限に関する条例等の一部改正について （総務常任委員会付託） 日程第１３ 議第５８号 橿原市の常勤
次に、議案第134号 奈良市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてでございますが、会計年度任用職員の給料月額及び期末手当につきまして、常勤職員に準拠するよう改正を行おうとするものでございます。 以上、一括上程になりました案件につきまして、その内容を御説明申し上げました。 御審議を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
本案は、国家公務員の退職手当について、非常勤職員を常勤職員とみなして手当の支給対象とする要件が一部緩和されたことに伴い、本市においても同様の取扱いとするため改正されるものです。 本案は即決とするか委員会付託とするか、ご協議願います。